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余分な利息を払っていませんか?金利には上限があるのです!

カードローンなどのローンの利用者は毎月毎月返済していますが実はそのうち元本分と利息分がいくらになっているか、理解しておらず、自分の適用されている金利も忘れてしまっている人さえいます。

金利は法的な上限金利があり、その範囲内で利用者に対して金融機関が審査を行い決めています。この上限金利にはかつて法律の整合性の問題から払い過ぎになっている場合があり、現在返還を請求することが可能です。

また金融業者の中には、法令を無視して上限金利以上の金利をつけている場合があり、申込む時点でそういった違法業者なのかどうかを確認しなければなりません。上限金利を理解して損をしないように注意しましょう。

自分の利息を確認してみよう!余分に払っていませんか?

お金を借りたら返済が始まりますが、返済時には元本分に加えて利息を支払わなければなりません。ところが最近では月々一定額の返済になることが多いため、実際に返済する時点では、月々いくら利息を払っているのか気にする人はほとんどいません。
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またその利息の計算の元になっている金利についても、申し込み時はなるべく低い金利のローンを探そうとするのに、返済が始まる頃にははっきり覚えていない人も珍しいくありません。

金利には法的な上限が決められているため、もしそれ以上の金利になっていても、余分な分は支払う必要はありません。しかしケースによってはこの上限が守られていない場合もあるので注意が必要です。

月々の返済のうち幾らが利息なのか明細で確認

さてここで自分の返済額のうち、幾らが利息なのか分らない人は、明細を見て確認してみてください。元本をいくら返して、利息はいくら支払ったのか分るでしょう。

利息は次の計算式で計算できます。

利息 = 元本 × 金利 × 借入期間

また月々の返済額は次の計算式で計算されます。

月々の返済額 = 元本返済分 + その月分の利息

カードローンのように必要に応じて新たな借り入れができる場合には元本が増えてしまいますが、そうでないローンやカードローンでも新たな借入れをしなければ、元本は月々減っていきます。

これを最近流行りのリボルビング払いという月々の返済額が一定になる返済方式で考えてみると、借入れした直後は元本が大きい分利息も大きくなるため、元本返済分は少なくなります。

返済が進んでいくと、月々元本が減っていきますから、その分利息が減って、元本返済分が増えていきます。

返済方式によって違いますが、このように月々返済していく場合、利息は月々変わっていくものです。まずは、自分は利息をどの程度払っているのか理解しておきましょう。

利息は金利で変わる!自分の金利を調べてみよう

自分の支払っている利息を把握したところで、もう一度利息の計算式を思い出してください。利息計算のもとになっているのは金利と借入期間です。

借入期間が短ければ多少金利が高くても利息は少額ですが、借入期間が長くなればなるほど、金利の高低が利息に効いてくるようになるわけです。

利息の支払いが多くなれば金融機関は大きなお金を得ることになるわけですから、金融機関から考えれば金利は高いほうが良いという事です。しかし利用者から考えれば高すぎる金利は返済の行き詰まりにつながります。こういう意味で金利は大変重要な意味を持っています。

このため契約時には金利を気にして利用するローンを決めた人が多いのですが、利用が長くなると、自分でも金利が何%なのか忘れてしまう人が増えてきます。そこで次に自分の金利を確認してみましょう。

自分に適用されている金利が分かった時点で、再度自分の利息を計算してみて、実際の支払額と一致するか確認しておきましょう。

金利には法的な上限がある!それ以上支払いの必要はない

現在ではこの金利には法的な上限があるため、べらぼうな金利は、まず付いていないはずです。もし利用者が高すぎる金利で、次々に自己破産してしまったら、金融機関側も元本の回収すらできず自分の首を絞めることになってしまいます。

現在法律に決められている上限金利は次のようになっています。

借入金額 利息制限法 出資法
10万円未満 20% 20%
10万円以上100万円未満 18% 20%
100万円以上 15% 20%

このように利息の上限を決める法律には利息制限法と出資法の2種類があり、貸金業では利息制限法が適用になります。

このため現在の上限金利は、利息制限法で決められた元本10万円未満は20%、10万円以上100万円未満が18%、それ以上の場合には15%が適用されることになります。利用者はこれ以上の金利分は支払う必要はありません。

また20%を超える金利を付けた場合、出資法違反となり業者には刑事罰が科せられることになります。

上限以上の金利が無いとは言えない

現在では計算はコンピューターがやりますし、銀行や大手消費者金融は健全経営を行っていますので、違法な金利になっているようなことは有りません。しかし上限金利を超えている可能性というものは次のようなケースで有り得る話です。

原因 解説
ミス 人間が介在するからには、可能性は小さくても必ずミスは発生します。ここで行ったような確認をすることで、計算上の利息と実際に支払っている利息に食い違いがあったら、ミスを疑ってみましょう。
問題のある業者 いわゆる闇金と呼ばれる違法業者の場合、法令無視というところもありますから、上限金利が必ず守られているとは限りません。

もし自分の金利を確認して、この上限金利を超えていた場合には、業者に問い合わせたり、場合によっては弁護士に相談が必要でしょう。ケースによっては余分に支払った利息は取戻す事も可能です。

適用される金利はどう決まるのか!すべては信用で決定する

ではそもそも利用者に適用される金利というのはどのように決まるのでしょうか。同じ時期に同じような年収の人がカードローンを申込んでも、適用される金利が同じとは限りません。

適用される金利は、審査により先ほど説明した法的な上限金利を超えない範囲で利用者の信用を評価して、金融機関が決定しています。

また基準になる上限金利もこれまで紆余曲折があり、法令間の食い違いが現在にも影響を及ぼしている可能性があるため、上限金利についても調べておくことにしましょう。

同じローンでも利用者によって適用金利は違う

あなたがカードローンを申込むことを考えてみましょう。カードローンには貸出限度額という限度額があって、すべての利用者はこの範囲内でそれぞれの利用限度額が決まります。

実は金利はこの利用限度額と対になって審査で決められます。利用限度額と金利の関係は次のようになっています。

利用限度額
金利

つまり利用限度額が大きくなればなるほど、金利は低くなり、借り易くなります。

自分だけではわかりにくいですが、同時期の申込者を比較すると、利用者ごとにこの利用限度額と金利が違うことが分かります。

それは収入が違うからだろうと考える人もいますが、実際には、年収が同じような額であっても、実際には評価が異なっていて、利用限度額も金利も違っている事も多いのです。

法的制限の中で利用者の信用で金融機関が金利を決める

ではこれらは何によって決まるのでしょうか。実は金融取引というのは根本的にはすべて信用によって決まります。金利に限って言えば法的な制限の範囲内で利用者の信用を評価することによって利用限度額が決まり、それに合わせて金利が決まります。

例えば年収が同じであっても、収入が安定して毎月入ってくる仕事をしている人と、月々の収入額が安定せずバラバラになる仕事をしている人の場合、どちらが信用が高いでしょうか。

当然前者のほうが、金融機関的に見ればずっと信用の評価は高くなります。このためこの2人が同時期にカードローンを申込んだとしても、利用限度額も金利も全く違うでしょう。後者の場合、契約できない可能性すらあります。

一度自分の信用がどの程度のものなのか、考えてみることも必要なのではないでしょうか。

適用金利の上限には長い歴史が存在する

先ほども触れましたが、金融機関は基本的には利息から利益を得ています。したがって、できるだけ金利は高いほうが利益が上がると考えます。

先ほどの利息の表のように、法的な上限金利は今でこそ最大20%という事になっていますが、かつてはもっと緩い規制だったため、高い設定ができました。

以前は利息制限法は現在と同じだったのですが、出資法の上限金利が29.2%となっていて、法律間で食い違いが有った時期が続き、しかも貸金業にどちらが適用されるか決まっていませんでした。このため、この両者の間の金利をグレーゾーン金利と呼んでいました。

当然業者側は利益が得られる29.2%を基準に考えますし、利用者は20%を基準に考えます。これが原因になって様々な裁判も行われていたのです。

現在では近年行われた貸金業法の改正で、上限金利は利息制限法の方に合わせることになり、さらにそれまで出資法を基準にしていたのは間違いとされたため、余分に支払われていた利息についても業者は対応しなければならなくなりました。

過去の利息も取戻せる!過払金を知っていますか?

最近テレビでよく聞く言葉に過払金というものがあります。これが法律間の食い違いで間違って支払われていた余分な利息のことです。もちろん間違いですから、清算してもらうことができます。

過去に借入れしていた経験のある人は、誰でも過払金が存在している可能性があります。そこでこの過払金を取戻す方法を調べることにしましょう。

ただし、こういった物には清算できる期間が決められています。要するにお金を取り過ぎたとしても、その期間が経過すれば時効となって取戻せなくなるので注意が必要です。

過去に遡って金利の食い違いを清算できる

過払金というのは、法律間の食い違いから生じたもので、それがはっきり決められて、過去の分も間違いだと認められたことは大きな進歩だったと言って良いでしょう。

間違ったものは修正が認められるのは当然で、過払金は自分のお金ですから、返してもらうのに躊躇する必要はありません。

ただし、借りていたのは覚えていても、どのような借入れをしたのか、何年も経過してしまうと、分からなくなってしまうのが普通です。このため、結局諦めてしまう人も多いのではないでしょうか。

過払金の取戻し方を確認しよう

そこで過払金の取戻し方なのですが、簡単に行いたい場合には、弁護士に相談する方法があります。もちろん過払金の返還請求は自分でも行うことはできます。まずは手順を示しておきましょう。

過払金返還請求の手順

  • 取引明細を探す
  • 取引明細が無い場合には金融機関に取引履歴を請求する
  • 現在の上限金利で利息を計算し直し過払金を算出する
  • 金融機関に過払金返還請求を行う
  • 金融機関と交渉する
  • 交渉がうまくいかない場合には裁判所に返還請求訴訟を起こす

普通はなかなか取引明細など保存していないと思いますから、取引履歴の取り寄せから始まります。金融機関は請求があれば提供しなければなりませんが、なかなか応じない業者もあるので、そういう場合にはしつこいくらい請求してかまいません。

利息の計算は素人では難しいですが、インターネット上には計算するためのツールが提供されているので、そういったものを探して計算することができます。

あとは請求書を作って業者に送付すれば請求は終わりです。請求書についてもフォーマットは探すことができます。

ただし請求したからといって業者がそれに素直に応じるとは限りません。業者のほうはなるべく負担を少なくするため、なんだかんだ理由を作って、減額を求めてきますので、ここで業者と交渉する必要が出てきます。

交渉が不調に終わった場合には、裁判所に訴訟を起こすことになります。訴訟中にも交渉を進めることが可能で、判決あるいは交渉が成立すれば、業者のほうから指定した口座に過払金の振り込みが行われます。

問題は交渉相手は金融の専門家という事です。なかなか素人が相手をしても勝てません。うまく言いくるめられて、減額されてしまうものです。

弁護士に頼んだ場合にはそのあたりは心配いりませんが、その分報酬の支払いが発生することになります。どちらを選択するかは請求者の判断になりますが、やはり専門家である弁護士を利用したほうがスムーズに進むことは間違いありません。

過払金にも時効があるのでなるべく早く返還してもらおう

過払金の請求が認められるのは、過払金が発生してから10年という事になっています。要するに10年経てば時効という事になり、業者に返還の義務がなくなってしまいます。

過払金の請求が認められてから、すでに10年近くが経過しており、請求ができるのももう少しです。以前利用していてまだ返還請求をしていない人は、急がなければなりません。

すでに業者自体が無くなっている場合もありますが、過払金請求だけは対応していたり、債権や記録がどこかの業者に移っている場合もあるので、一度弁護士に相談してみてください。

闇金を排除する!申込時の確認を実践しよう

いくら上限金利があったとしても、業者側に守る気が無ければ役に立ちません。こういった業者を俗に闇金といいますが、通常は関わってはいけません。

そこでまずこういった業者の手口を調べて、罠にかからないようにしましょう。

またローンを利用する前には、利用しようという業者が闇金かどうかを必ず調べることも重要です。

もし現在既にローンを利用していて、そのローン会社を調べたところ闇金だと判明した場合の対応についても覚えておきましょう。

闇金の手口を調べてみよう

闇金の基本パターンは、お金に困った人に、法令無視の高い金利で貸して、脅迫まがいの厳しい取り立てを行って、何が何でも高い利息を取るというもので、現在でもそういう業者は存在します。

しかし貸金業法の改正とともに、規制が厳しくなって、金利が上限を超えていたような場合には元本すら回収できなくなってしまったため、表向きあからさまに高金利を設定するようなところは減って来ています。

闇金の手口は日進月歩という表現もおかしいですが、あの手この手の新手を考えて、騙そうとしています。

例えば高金利にせず、契約の前に保証金とか○○金を振り込んでくれたら必要なお金を振り込むとか、表に現れないような形でお金を振り込ませたりする手口が知られています。

また最近ではインターネットを利用して融資の申し込みが行われることは珍しくありませんが、闇金もインターネットを利用する知能犯が増えています。

例えばインターネットといえばホームページが必要ですが、このホームぺージを有名消費者金融のものをそっくり持ってきて、電話番号だけを闇金業者のものに差し替えておくという手口があります。

この場合一見有名業者だと思って申込んだら闇金だったという事になります。このバリエーションとして、かつてあった有名業者の名前を使うという場合もあります。

様々な手口が開発されていますので、何かおかしいと思ったら利用は中止したほうが無難です。

利用前に闇金かどうかを調べる方法とは

次に利用前に闇金かどうかを調べる方法について考えてみましょう。法的に言って正規の貸金業者というのは、金融庁に登録義務があります。

しかも金融庁は登録された業者をデータベースにして情報公開しています。インターネットの接続環境さえあれば、この登録データベースは誰でも検索することができます。

そこでこのデータベースを利用して闇金を確認する方法を実践しましょう。

名称で検索して存在していれば正規業者だろうと考えたくなりますが、先ほどの手口を考えると、実際に存在する業者を名乗っている場合があるので、それだけでは駄目です。

そこで検索したら次の情報をすべて確認してください。

  • 名称
  • 所在地
  • 代表者名
  • 電話番号

これらがすべて一致していれば、その業者は登録されている業者に間違いないでしょう。しかし電話番号の1つだけが不一致だったとすれば、それが罠になっている可能性が濃くなります。

インターネットの操作になれている人にとっては大変簡単な方法で不安を感じるかもしれませんが、有効な方法ですから必ず実行するようにしましょう。

闇金を利用してしまっているときはどうすれば良いか

では今までそんなことは気にしてこなかったが、確認してみたら登録が無く、自分が闇金を利用していたという事が分かった場合にはどうすれば良いのでしょうか。

トラブルを嫌うのであれば、なるべく早く借りたお金を返済してしまい、後はかかわりを持たないようにしましょう。

すぐには返済できず、今後が心配という場合には、弁護士に相談してみましょう。トラブルに発展しそうな場合には対応を取ってもらってください。

もし上限金利を超えるような利息を請求さえるようなことがあったり、脅迫するような取り立てが行なわれた場合には、証拠を残しておいて、警察に行きましょう。場合によっては返済自体が必要なくなるかもしれません。

ここで上限金利に関する注意についてまとめておきます。

  • 自分の金利と利息の額を確認して上限金利から払い過ぎはないか確認
  • 適用される金利は上限金利内でどのように決まるのかを理解
  • かつてローンを利用していた場合で過払金が発生している場合は返還請求
  • ローンの利用前は業者が闇金でないかを確認

損をしないように十分注意して下さい。

【参考ページはこちら】
低い金利でお得に借りたい!

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