職業は関係無し!?無職でも融資審査が通る条件とは
融資審査において、無職というのは非常に不利な状態です。
世間一般では、「仕事をしていない=収入無し」となってしまいますので、これは仕方の無い事と言えます。
しかし、実際には無職だからと言って無収入とは限らず、収入さえあれば借りられる可能性もあります。
では、無職でも借り入れが可能になるのは、どのようなタイプの方なのでしょうか?詳しくご説明いたします。
無職では厳しい融資の仕組みについて
今現在も厳しい景気が続いている昨今では、本人の希望に関係なく無職となる方も多く、同時にそれは融資が受けにくい方も増えたという事になります。
金融業者はそもそも、お金を貸し付けて利息と一緒に回収を行いますから、収入が無い人に貸さないのは当たり前です。
こうしたお金の問題については他人事ではなく、自分が「今現在収入の無い知人にお金を貸せるか?」と考えると、比較的理屈としては納得しやすくなります。
無論、金融業者は職業や収入以外の項目も見て審査します。
- 勤続年数
- 過去の融資履歴
- 今現在の借入総額
どれも大事な要素ではありますが、無職で返せるお金がないというのなら、見る必要はありませんね。
収入があれば例外!無職でも実は融資が受けられるケースとは
無職=収入が無いというのは、多くの仕事をされていない方に当てはまるでしょう。
しかし、実は『仕事をしていない全ての人に収入が無いとは限らない』という事を、ご存知でしょうか?
そして無職と呼ばれる状態であっても、ある程度収入が発生している場合、融資を受けられる事があるのです。
無職でも借入が可能になる条件と言えば、主に以下の3つの状況が該当します。
- 不労所得が発生している
- 専業主婦をしている
- 年金を受給している
今回はこの3つのケースにつきまして、それぞれ何故借りられるか?というのを説明していきます。
不労所得があればOK!仕事をせずとも借りられる
まず、不労所得での融資についてご説明します。
不労所得とは、会社員などの労働を一切行わずに、収入を得ている人全般を指します。
一昔前ならどんな方法か見当もつきませんが、今はインターネットにて情報の共有も簡単ですので、この不労所得を得られる方法も簡単に調べられます。
- 不動産を所有して賃貸収入を得ている
- 株式を所有しての配当金を得ている
- 書籍やCDの印税を得ている
不労所得というと大変響きが良いものの、この所得のみで生活するまでには、相応の手間も必要なのが分かりますね。
そうした手間を乗り越えた人は、労働から解放されるだけでなく、融資においても道が開けます。
不労所得でも収入がある事を示すのは、会社員に比べてかなり難しいので、確定申告書の控えなどを用意しておきましょう。
大金は不可能!?不労所得での融資制限とは
働かずして収入を得て、さらには融資まで思いのまま…そう考えるかもしれませんが、金融業者というのはシビアです。
不労所得で得られる金額次第ですが、普通の会社員等と比較した場合、融資審査では大抵不利になります。
融資が全く受けられないわけではありませんが、高額融資を受ける場合、かなり厳しいと言わざるを得ません。
それは何故なのかと言いますと、『不労所得は安定収入と判断しにくい』からなのです。
→住む人の人数や老朽化などに伴って変動しやすい
●株の配当金を得ている
→株価の暴落など経済に左右されやすい
●書籍の印税がある
→人気が出ないと大幅に収入が減る
こうした要因は、他の仕事で多少通じる部分はあるものの、失業後の保証では不労所得の方が圧倒的に乏しいです。
特に株などでは億万長者がある日一転、多額の債務を背負う事になる…そうしたリスクもあるので、不労所得のみでは大金を借りにくいのです。
夫の収入で審査?専業主婦が借入を可能とする条件
続きまして、専業主婦について説明していきます。
しかし、専業主婦というのは他の2つの要因と比較した場合、正確には本人に収入はありませんので、多少特殊に感じるかもしれません。
専業主婦の場合、本人に収入が無くとも配偶者に収入があるなら、そちらを目安に審査を受ける事ができます。
こうした借入方法を『配偶者貸付』と呼び、その仕組みは以下のようになります。
↓
配偶者(夫)の年収をきちんと証明する
↓
配偶者に確認が向かうので、そこでOKが出れば融資を受けられる
専業主婦は配偶者の収入にて生計を共にするのですから、借入の返済についてもその収入を参照するのは、理屈としても納得です。
仕組み上、配偶者の方の同意が必須なので、内緒で借入を受ける事は不可能となりますから、その点は注意しておきましょう。
対応状況に注意したい配偶者貸付の欠点とは?
専業主婦でも割と簡単に融資を受けられる…と言いたいところですが、やはり制限もあります。
配偶者貸付というのは、全ての融資が対応しているわけでは無く、むしろ対応している融資の方が少なめと言えます。
その理由については、やはり総量規制の存在が影響しています。
総量規制とは、借り過ぎを防止する為の制定された法律であり、消費者金融や信販会社などの貸金業者から借入を受ける場合、最大でも年収の三分の一となります。
この理屈で言えば、収入0は融資も不可能となりますよね?
ゆえにほぼ全ての消費者金融では、『本人に安定収入がある事』を条件としていますので、配偶者貸付は不可能となっています。
唯一総量規制の対象外である銀行は、一部にて配偶者貸付が可能となっています。
ただし、消費者金融と同じように本人の収入を重要視している会社も多く、専業主婦が借りられる銀行は限られてしまうのです。
尚、主婦は主婦でもパート等をしている場合、配偶者貸付ではなく通常の融資を受ける事も可能になります。
(⇒主婦におすすめのカードローン情報)
年金も安定収入!だから高齢者でも融資を受けられる
それでは3つめの例外とも言える、年金収入について見ていきます。
年金収入は国民年金か厚生年金かで金額は異なるものの、さすがにサラリーマンの収入に比べると、その金額は小さいです。
ですが、融資において重要視されている『安定収入かどうか』の点で言えば、年金収入は十分条件を満たせます。
年金は規定の年齢になれば、一定期間毎に安定して支給されますので、融資を受ける為の収入条件に該当しているのです。
例えば働き盛りで日雇い派遣をしている人と、年金収入のみで生活している人の場合、年金の方が有利と判断する金融業者は多いです。
収入においては金額の如何に関わらず、まず安定しているかどうかが見られている事は、融資審査を受ける上で覚えておいて下さい。
中には『年金収入は不可』と明記している金融業者も存在していますが、こうした事が記載されていない場合、借りられる可能性は十分あります。
また、年金をもらっていてもまだお仕事もされている場合、より一層融資審査で評価が高くなるので、是非カードローンなどを作ってみましょう。
心配すべきは年齢制限!?高齢者と融資の問題に向き合う
年金収入でも融資が受けられるのは、老後の生活を充実させる上で、非常に頼もしい事実でしょう。
ですが、年金収入で融資を受けたい方は、その金額よりもまずは年齢を気にすべきです。
というのも、多くの金融業者では融資に年齢制限を設定しており、年金を受給する年齢ともなると、すでに上限を迎えているケースが多いのです。
例として、大手の銀行と消費者金融の年齢上限を見てみましょう。
会社名 | 上限年齢 |
---|---|
三井住友銀行 | 65歳まで |
楽天銀行 | 60歳まで |
アイフル | 69歳まで |
モビット | 69歳まで |
どちらかと言えば消費者金融の方が年齢制限が緩めですが、70歳以上で借りる事はできません。(こちらもご参考に→70歳でも借りられるキャッシングは?)
年金の支給を65歳からと過程しても、借入先がかなり限定されてしまいますので、年金暮らしの方はこうした点も注視して下さい。
無職でも借入可能かも!融資を諦める前にしてほしい事
以上、無職に該当していても融資を受けられる状態についてですが、いかがでしたか?
最後に、今回のまとめ、そして必ずしてもらいたい事を記載いたします。
- 収入がない無職では融資は不可能
- 会社員の方が融資審査では有利
- 無職でも収入があれば相談は必ずしよう
上二つはもはや当然の事ですが、注目すべきは一番下です。
無職でも収入がある場合、例え今回紹介した状態で無くとも、金融業者は相談に応じてくれます。
今回お教えしたのは、あくまで『無職でも収入が発生する一例』であり、これが全てではありません。
「無職で収入があるけれど、今回の条件に該当していない…」そうお考えの場合、金融業者に相談してみましょう。
金融業者からすると、収入の詳細について知れば融資の余地がありますので、出来るだけ貸し付ける方針で話を聞いてくれます。
自分は特殊だからと悩むだけでなく、動く事で初めて融資の可能性が出てきますし、相談は無料なので気軽に連絡してみましょう。
【参考ページはこちら】
無職と求職中との違いとは?