何社まで借りられる？借入先を増やせない時どうすればいい？

カードローンができて、それまでなかなか借りられない人でも、比較的簡単にお金を借りられるようになりました。中には必要に応じて複数のカードローンの契約をする人もいます。

しかし金融機関はこの複数社にまたがる利用を歓迎していないため、契約数が増えていくと、次第に審査が厳しくなります。そこで何件くらいまでなら借りられるのかを調べておくことにましょう。

ただし、借り入れが増えると当然返済は苦しくなるため、なぜ複数の借り入れが必要になってしまうのか、そしてその結果どうなるのかを理解しておくことも大切です。

また複数借入れしてしまった場合や複数利用を考えている場合の対処法、返済が厳しくなってしまったときの対応についても覚えておきましょう。

金融機関は他社利用を嫌う！何社までなら審査を通すのか

金融機関が融資するかどうかを判断する基本は返済してもらえるかどうかという事です。ところがたとえ返済能力があっても審査に落ちることがあります。

理由は審査で過去の問題からくる信用が判断材料に使われるためで、特に金融機関が不安に感じるのが返済先が増える複数利用です。金融に詳しくない場合、この点あまり意識しませんが、何件も借りていれば融資してくれない場合もあるのです。

融資の条件は返済能力があるか無いかだけではない

金融機関の審査では返済能力と信用情報のチェックが行われます。もちろん金融機関はお金を借りてもらって利息を払って貰わないと商売になりませんから、返済能力があれば貸したいのがやまやまなのです。

しかし審査ではいくら返済能力があっても貸して貰えない人がいます。これは信用情報に問題がある場合で、多くはブラックと言って過去のローン返済などに問題があったような人ですが、ブラックで無いにもかかわらず借りられない人もいます。

その理由の一つが、他社に借り入れがあるというものです。他社借入れがあれば返済額が増えますから、金融機関としては、返済能力を削ぎますので、歓迎しません。このため審査では件数が増えれば増えるほど返済能力についての判断が厳しくなります。

さらに、借入れ件数によっては返済能力があろうがなかろうが、駄目と判断する事になるのが普通です。

それなら他社からの借り入れを隠せばよいと考える人もいますが、そういった情報は信用情報中に記載されることになるので隠すことはできません。無理に隠そうとすると心証が悪くなって、その点でも審査通過に影響が出る事になります。

具体的な契約可能件数

そこで気になってくるのが、具体的に何件までなら審査に通るのかということになります。ただしその前に収入による制限について説明しておきます。

ここで説明する件数の上限に達していなくも、既に現在の契約が法的あるいは金融機関の内規による上限に達している場合には、それ以上借入先を増やすことはできませんので注意してください。

まず消費者金融に場合は、貸金業法に総量規制というものがあってすべての業者の借入れ合計が年収の３分の１までとなっています。

例えば収入が３００万円だとすると、既に業者からの利用限度額の合計が１００万円になっている場合には、もう新規の契約はできません。

銀行の場合には、こういった法律による上限はありませんが、多くの銀行んきは内規が決められており、概ね年収の半分程度までとなっています。

こういった条件をクリアしているとして、いよいよ何件まで借り入れできるのかについて調べていくことにしましょう。基本的には、どこまで貸すかは金融機関の考え方次第という事になります。

金融機関には様々な考え方がありますので、最も厳しい場合には、他に借入れ業者が１件でもある時には、審査に通さないというところがあります。

ただし多くの業者はこれ程厳しくはなく、２件目３件目程度までは許容しているのが普通です。つまり返済能力さえ伴っていれば３業者目程度までは契約できる金融機関を探せるということになります。

しかしさらに増やそうとした場合には、そう簡単ではありません。多くの業者では４件目という事になると、審査に落とすのが普通になります。

もちろん業者によってはそれ以上の借入れも許容している場合がありますが、そういった業者を探すのは少々難しくなると考えておきましょう。

ここで他からの借り入れがあっても審査に通る条件をまとめておきます。

• 返済能力が伴っていること
• ブラックと判断されるような問題が無いこと
• 多業者も合わせた借入額が法的あるいは金融機関の定める内規の範囲内であること
• 借入れ件数が金融機関の定める許容範囲にあること

借金を借金で返済？複数借入れに進むシナリオとその結果

複数の借り入れを行えば、返済の負担が増えることは誰でもわかります。ですから本来であれば、増やしたくないと考えるのが普通です。しかし複数の借り入れをしている人は少なくありません。

では負担が増えるのになぜ新たな借り入れをすることになってしまうのかを順を追って考えていくことにしましょう。

そして、複数の借り入れをした人がたどるパターンとして、最終的にどのような結果に至る可能性があるのかを明らかにしていきます。

１件の利用限度額では必要額に足りない場合がある

カードローンを考えた場合、契約当初に設定される利用限度額というのは非常に少額で、「自分は収入が大きいので、もっと借りても返済していけるのに金融機関は分かっていない」、と不満に思う人も大勢います。

このため生活費の補填程度で利用しているのであれば十分足りますが、家族でレジャーをしたり、大きな買い物をするような、そのほかの利用方法の場合には、利用限度額内では足りなくなってしまう人も出てくることになります。

それでも多くの人の場合はその範囲で、なんとか遣り繰りをするのですが、人によってはもっと借りる方法を追究する人もいるのです。

方法と言っても結局簡単に利用できるのはカードローンという事になりますから、別業者に申込みを行うことになるわけです。このようにして、最初はそう深刻に考えるのではなくて、目的を実現するために安易に借入先を増やしてしまうのが普通です。

金融機関のほうも、３件目程度までは貸すところがあるわけですから、複数業者の利用には、最初は大きな歯止めがありません。しかもこの時点では多くの人は、その時に必要な金額を確保できれば、あとは同時に何件も利用することはそう無いだろうと考えています。

複数借入れの行きつく先

しかし人間というものは弱いもので、利用手段ができれば気が大きくなってしまい、なんだかんだと自分を納得させる理由を見つけて、同時に複数の借入れを利用してしまう場合も多いのです。

こうしてそれに慣れてしまうと、常時複数のカードローンを利用するようになり、最初は返済にも気を使って、返済に困るようなことがなかったとしても、返済額の合計は大きいですから、生活を圧迫して返済が苦しく感じられるようになります。

そうなってしまうと支出状況によっては返済が難しくなる月も出てくることになり、今度は１つのカードローンの返済のために別のカードローンの借り入れを行わなければならないことが増えていきます。

例えばＡ、Ｂ、Ｃの３社を利用しているとしましょう。

このように借りては返すを続けるようになるのです。

このようなことが長く続くと、時にはこうした借りては返すという遣り繰りが狂う事も出てくる場合があり、どこからも借り入れができなくなって、返済に窮することになる事も出てきます。冷静な目で見れば誰でも危ない返済方法だと思うはずです。

そうした場合、安易な方法としてさらに借入れ件数を増やすという方法がありますが、説明したようにそれには上限がありますから、いつか借り入れできなくなることは目に見えています。

そうなってしまうと、抱えている複数の返済ができなくなってしまい、世間一般に言うところの多重債務者という事になり、金融機関からは督促状が届くようになるのです。

さらに督促状をそのままにすれば、回収担当のほうに情報が渡り、金融機関のほうから電話で連絡が来るようになり、場合によっては訪問を受ける可能性も出てきます。最終的には差し押さえなどの通告を受けることになってしまいます。

複数の借入れを抱えた時の対策と複数借入れの回避方法

返済に行き詰って多重債務者になってしまうと、金融機関は冷たくなりブラックの扱いになってしまいますから、そこまで行ってしまう前に、何とかしなければなりません。

そこで既に複数の借り入れをしてしまっている場合にどのような対処方法があるのかを調べてみましょう。また現在２件目あるいは３件目のカードローンの申込みを考えている人もいるかもしれませんが、それを回避する方法についても調べましょう。

複数の借り入れをまとめてしまう方法がある

複数の借り入れがあっても、苦しいながら、まだ返済を契約通り行っている場合であれば、金融機関はしっかり相手をしてくれます。そこでそういう人にお勧めなのが複数の借り入れを１つにまとめてしまう方法です。
（⇒おまとめローンを諦めない方法）

これは銀行などを中心に提供されているお纏めローンを利用すれば可能なのです。お纏めローンと言う名前でカードローンとは別に提供されていたり、大手消費者金融などではカードローンをお纏めローンとして利用できると言っている場合もあります。

このローンが利用できれば借入れは１件にできますから、返済期間は延びることになりますが、月々の負担は非常に楽になることが分かります。

利用限度額の増額を申込む

今現在、カードローンの利用件数を増やそうと考えている場合には、件数を増やすのではなくて、利用限度額の増額を申込んでみてはいかがでしょうか。そうすれば件数を増やさずに借入れ額を増やすことができます。

ただし、利用限度額の増額には条件があります。利用限度額が最初大変少額に設定されるのは、それまでその金融機関とのおつきあいがなく、信用の判断が低いためです。

したがって、信用の判断が高まれば、利用限度額はそれに見合うだけ高額にしてもらえるわけです。その信用を高めるには、条件を満たす必要があるのです。

この条件は金融機関毎に違っていて一概には言えませんが、まず申込み以降６か月程、ある程度の頻度で利用していることが前提になります。ただし、最近ではこの期間が長くなる傾向があって、１年程度としている金融機関もあります。

もう一つの条件は利用内容で、借りたものを契約通りに返済しているかという事です。借りたのは良いが、返済していないというような場合には信用が下がって、増額など論外という話になります。

では金融機関はこの条件をどのような方法で評価しているのでしょうか。実は特別に増額を審査しているという事ではないのです。申込時に行なったのと同じ審査を再度行っているだけなのです。

この審査で返済能力があり、信用が上がっていると判断されれば、自然に利用限度額は大きくなるという事です。ここで注意しなければならないのが他社の利用です。

もっともよい方法は、最初の６か月間は利用限度額が少ない場合でも、利用はその範囲で抑え、他社利用を避けて、条件を満たしたところで利用限度額の増額を希望することです。

返済できない時の対処！借入れ先を増やせないときどうするか

しかしこういった対処ができず、新たな借入先を増やす以外に返済の方法が無いから仕方がないという人もいるかもしれません。そういったときにはどうしたらよいのでしょうか。

実はこういう時にこそ必要なのが金融機関との意思疎通なのです。相談すれば金融機関のほうも状況を判断して対策を一緒に検討してくれるはずです。

もし先行きの返済の目途もたたないという場合でも、安易に借入先を増やして傷口を広げてしまうよりも、なるべく早めに対策をとることで痛手は小さくできるのです。

金融機関との意思疎通が大切

もし返済日前に返済できないことが分かったら、自分はどうするでしょうか。多くの人はずるずると返済日まで過ごしてしまい、無駄に時間を浪費して、督促状が送られてくることになります。

しかしこれは対応としては最悪の選択と言って良いでしょう。なぜかと言えば金融機関に与える印象が最悪だからです。ではどういう対応を取ればよかったのでしょうか。

もっとも良いのは返済できないことが分かった時点で、すぐに金融機関に連絡を取って状況を説明し、対応を相談することです。もちろん印象は悪くはなりますが、何もせずに返済日を迎えるよりもずっと良い印象と言えます。

契約によって変わってきますが、金融機関の方では、こういう事もあることは織り込み済みで、予め契約の中で、一時的に返済額を減額できることになっている場合があります。すぐに自分の契約書を確認してみましょう。

またそういう契約がなかったとしても、多くの金融機関では、最悪利息分が入金されれば、翌月まで待ってもらうことができるはずです。

なぜ利息分なのかというと、利息というのが金融機関の利益になるため、利益が確保できれば取り敢えずは、減収にはならないということです。

こうすれば他社から無理な借入れを行わなくても、返済日は乗り越えることができます。もちろん翌月以降はしっかり返済をしていかなければなりません。

このように金融機関との意思疎通は、普段正常に借入れと返済ができているときは必要はありませんが、緊急事態の時には極めて重要なことになるのを忘れないようにしてください。

先行きの返済も不透明な場合

翌月以降返済できるならいいが、その見通しもない。やはり借入れするしか当面乗り切る方法が無いというような状況に追い込まれている人もいるかもしれません。

しかしそうした場合、考えなければならないのは、新たな借入先の返済も始まるという事です。落ち着いて考えればすぐにまた返済に行き詰ってしまう事はよくわかると思います。

したがって苦しければ苦しいほど、返済のために新たな借り入れを行うようなことは、お勧めできなくなってしまうのです。ではどうしたらよいのでしょうか。

そういう場合、現在の契約にある返済方法では返済していくことは難しいという事です。このため、返済を継続していくためには、契約内容を見直すしか方法はありません。そもそも無理な契約だったという事です。

契約を見直すというのは、債務整理を行うという事です。債務整理には次のような方法がありますが、いずれも契約を見直して、月々の返済額を減額、あるいはなくしてしまう事になります。

債務整理の方法

ただし、これを行うと信用は失墜することになり、おこなった金融機関は以後利用できませんし、他の金融機関でもブラックということになって暫くの間利用することはできなくなってしまいます。

それは困るという人もいるかもしれませんが、借りたお金を返せない以上、そういったペナルティーも受け入れなければなりません。借入れを繰り返した挙句に自己破産するよりも、なるべく早いうちに対策してしまう事を勧めます。

債務整理は自分でも行なうことができますが、相手はこういったことに慣れている金融のプロである金融機関です。不利な条件を飲まされる可能性もあります。したがってそういったことを避けるためにも、債務整理をする場合には弁護士に依頼するようにしましょう。

【参考ページはこちら】
複数のカードローン利用の落とし穴