下手をすると減額もあり!?利用上限額の上手な引き上げ方
カードローンの利用を始めた時、貸出限度額に比べて自分の利用上限額が少なすぎると感じたことは有りませんか。実はこの利用上限額は金融機関の審査での信用評価によって決まるのです。
最初は信用は低いため利用上限額も少なくなりますが、一定の条件を満たすことにより信用の評価は高くなって行き、利用上限額も引き上げることができます。
引き上げは金融機関への申込みが必要で、これを契機に再度審査が行われて利用上限が引き上げられます。しかし場合によっては審査での評価が下がり逆に引き下げになる場合もあります。
そこで利用上限額を上手に引き上げるにはどうすれば良いのかを見ていくことにしましょう。
最初の利用上限額は極少額!すべては信用によって決まる
カードローンの利用上限額が日頃から少なすぎると考えている利用者は多いと考えられますが、それはまだまだ金融機関が利用者のことを信用してくれていないという事です。
金融機関が利用者を信用するようになる為には、どの程度お付き合いをしているかと言うことが大きく影響することになります。
したがって、お付き合いの内容と期間に応じて信用は上がって行き、カードローンの利用上限額も、その信用の度合いによって徐々に上がっていくことになります。
そこで信用がどのように利用上限額に繋がって行くのかを次の手順で説明していきます。
貸出限度額というのは、そのカードローンの最大融資額で、利用上限額(利用限度額)は各利用者に設定される融資限度額という事になります。したがって利用上限額は貸出限度額を超えることは有りません。
金融機関での信用評価の考え方とは
自分は会社でのポジションも高く社会的信用もあると考えている人は、カードローンでもいきなり大きなお金が借りられると考えている人も多いのですが、残念ながら金融機関はそうは考えません。
銀行などで以前から預金などを行っていれば別ですが、初めて利用するような場合には、金融機関は信用してくれません。それは相手のことが全く分からないためです。
自分に置き換えると良く分るのですが、いくら身なりの良い人であっても初対面の人にお金を貸してくれと言われて貸すでしょうか。それと同じで、金融機関もどのような人であっても最初から信用して大きな利用上限額を付けてくれることなどないのです。
お付き合いの深まりが信用を高め利用上限額引き上げに繋がる
ではどうしたら金融機関は利用者を信用してくれるのでしょうか。それはどのような取引においても、お付き合いを続けていくこと以外にありません。カードローンでも同じです。使い続けることが大前提です。
これによって金融機関に、借りたものはしっかり返すことができる人だという事を分かってもらえれば、信用してくれるようになり、この利用者にはもっと沢山融資しても良いだろうと考えるようになります。
このためこの信用の上昇とともに利用上限額も徐々に引き上げられ、大きなお金の融資を受けられるようになっていきます。
したがって、最初は利用上限額が少なすぎると不満を持つかもしれませんが、お付き合い次第で、いつかは貸出限度額いっぱいまで利用することもできるようになるという事を理解しましょう。
信用構築はどのように行うのか?引き上げ条件を見てみよう
では具体的にはどうすれば信用が構築できるのでしょうか。まず信用という前に、返済できるだけの収入が無ければはじまりませんから、収入を増やすという事も必要です。
次に金融機関が利用上限額を見直すには、それなりの信用ができなければいけませんから、その期間は利用者の利用状況によって変わってきますが、概ねどの程度になるのかについて調べてみましょう。
またこの期間で信用が構築されるためには、どのような利用を続ける必要があるのかについても知っておく必要があります。
信用構築には次の要件が必要です。
- 利用上限額引き上げに見合う収入があること
- ある程度以上の利用期間があること
- 利用期間中適正利用がなされていること
以下に各々説明していきます。
引き上げにはそれに見合う収入があることが前提
まず利用限度額を引き上げてもらうためには、信用という前に前提条件があります。これは返済していくためにはそれに見合う収入が伴っていなければならないという前提です。
まず消費者金融の場合には、貸金業法によって上限が決まっていて、年収が少額の場合や専業主婦についての例外を除いて、融資できるのは他社の借入も含めて年収の3分の1までとなっています。
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銀行の場合には、法律による規制はありませんので、各社考え方が違いますが、内規により概ね利用上限額は最大で年収の半分程度までしか設定されることは有りません。
したがって、収入が伴っていない場合には、お付き合いを続けたとしても、ある段階で利用上限額は頭打ちという事になります。
貸金業者を管理するための法律。サラ金と呼ばれたころ、ひどい取り立てなどが行われたりしたため、管理するという傾向が強い法律。銀行にも銀行法がありますが、融資上限などは決まっていません。
貸金業法による融資上限
ここで貸金業法の規定についての詳細を見ておきましょう。この場合法律ですから、どの消費者金融に行ってもこれ以上の利用上限額が設定されることは有りません。
利用者の年収 | 融資上限 |
---|---|
301万以上 | 他社の借り入れを含めて年収の3分の1まで |
151万以上300万まで | 他社の借り入れを含めて年収の3分の1まで、他社の借り入れを含めて100万円まで |
150万以下 | 50万円まで、他社の借り入れを含めて100万円まで |
専業主婦 | 旦那さんの了解のもと、旦那さんの借入と合計して旦那さんの年収の3分の1まで |
引き上げまでにはある程度の利用期間が必要
ではどの程度の期間、利用すれば引き上げに応じてもらえるのでしょうか。本来の考え方としては、期間というよりも一定以上の信用ができるまでという事になり個人差はありますが、これが従来は一般的に概ね6か月程度と言われていました。
ただし、最近になってこの条件は少しづつ延びる傾向にあって、金融機関の中には、1年程度利用を続けなければ引き上げには応じてもらえないところも出てきています。
金融機関はお金を貸して利息を払ってもらって利益を上げますから、本来はたくさん借りてもらったほうが得なのですが、返済が滞れば損失になるため、長期不況のあとで金融機関も引き上げには慎重になっているのかもしれませんね。
信用は適正利用を続けることによって構築される
ただし、当然ですが利用期間が例えば6か月というだけでは、引き上げできる保証はありません。この間のお付き合いの内容が問題になります。
例えば、自分は大きなお金を利用したいので、利用上限額を引き上げてもらってから本格的に利用しようと考え、それまでの利用が極めて低調だったとします。
こういう場合には6か月経ったとしても信用の評価ができるほどお付き合いして来たとは言えませんから、なかなか引き上げには応じてもらえません。
要するに6か月の間適正利用を続けることによって、金融機関は引き上げても良いと判断できる程度の信用というものが構築されたという認識を持つようになるわけです。
引き下げも有り得る?どうなるかは信用次第
利用上限額の引き上げを申込むと、その時点で再度審査が行われます。この審査で信用を計り、上限額を新たに算出することになるのです。
審査は金融機関が行うものですから、利用者が引き上げは可能と判断していても金融機関がそう判断するかは別です。利用期間中に何か審査で問題になるようなことがあれば、引き上げどころか引き下げの可能性もあるのです。
どのような場合に利用上限額が引き下げられてしまうのか、その点を十分理解して、引き上げの申込みには注意しなければなりません。
そこで以下の順に引き下げに至る理由を探っていきます。
- 審査は引き上げを念頭に行なわれるわけではない
- 信用評価次第では信用低下と判断され引き下げられることもある
- 引き下げの原因になる可能性のあること
審査は引き上げを念頭に行なわれるわけではない
利用限度額引き上げのために審査ですから、誰でも引き上げを念頭に置いた審査があるものだと考えがちですが、実はそうではありません。途中で新たな審査項目が入る可能性はありますが基本的に審査の内容は最初の時と同じです。
同じ審査をして、信用度が上がっていれば利用上限額が大きくなるというだけの話なのです。要は最初の申込時と特に変わりがなく、その間適正利用をしていれば引き上げになる訳です。
したがって金融機関は引き上げというよりも、新たに審査をし直すというスタンスだと考えておくのが正しい解釈なのです。
信用評価次第では引き下げられることもある
さてここでよく考えてみてください。審査の基準はほとんど変わらなくても、自分自身のほうは変わらなかったと言う保証はありません。利用開始から6か月間には様々なことが起きているはずです。
このため審査に申し込むほうの自分自身の状況が変化していて、その変化が同じ審査であっても結果に影響することはいくらでも考えられます。
それが審査に好影響を及ぼせば、利用上限額にも良い影響が出て、適正利用+αとなって、大きな引き上げにつながる可能性があります。
しかし、そんな良いことばかりではありません。金融機関の気に障るような状況になっているような場合には、審査での評価は当然下がりますから、それに連動して利用上限額も引き下げられる可能性もあるのです。
引き下げの原因になる可能性のあること
では引き下げられる場合には、どういった原因が考えられっるのでしょうか。ここでの例をよく理解して、引き上げの申込みでは十分注意してください。
利用限度額が引き下げになる原因の例
- 収入の減少
- 返済の遅延あるいは滞納
- 他社の利用
先ほど説明したように金融機関が融資できる金額というのは、法律あるいは内規などで決まっている為、収入が下がってしまうと、たとえ適正利用を行っていたとしても、利用上限額を見直さざるを得なくなる場合があります。
また信用自体を落とす原因としては適正利用を行なえていない場合があります。自分では大したことはないと考えがちですが、返済の遅延などは信用に響きますし、これが滞納という事になると、最悪の場合解約の可能性すらあります。
しかし金融機関から見れば、そうして返済件数が増えると、返済能力が分散されるわけですから、返済能力は下がります。したがって適正利用が行われていたとしても、信用の評価は大きく下がってしまい、引き下げになる可能性があるのです。
最近インターネット上などで、6か月を待たずに他社を利用すれば大きなお金を借りられるというようになると言って、他社利用を推奨するような説明を見かけますが、利用上限額の引き上げを考えているのであれば、他社利用は止めておきましょう。
金融機関によって申込方法が違う!引き上げ手順を確認しよう
では具体的に引き上げを申し込むにはどのようにすればよいのかを説明しましょう。ただし、これは統一されておらず、各金融機関で方法が違っていますから、間違わないようにしなければなりません。
どのような方法であっても、申込を行うと審査が行われることに変わりはありませんので、引き下げにならないように、申し込みをするかしないかは慎重な判断が必要になります。
金融機関側から引き上げの案内が有る場合
引き上げを行う方法には大きく分けて2つの方法があります。1つは金融機関のほうから引き上げをしませんかという案内が出てくる場合、もう一つは時期を自分で判断して申し込む場合です。
まず前者の場合の案内としては、封書による連絡のほか、ATMの利用時に案内が出たり、ホームページ上の利用者専用ページを開くと案内が出たりします。利用時に案内が出る場合には見逃さないようにしましょう。
そこで実際に申し込むには、まずATMや利用者専用ページに案内が出ている場合には、その案内に従って、操作を行う事によって申し込みが行えるようになっています。
封書による案内の場合には、利用を始める時の申し込みと同じく、金融機関のホームページから申し込めるようになっていたり、場合によっては電話での申し込みのみというところもあります。
金融機関側から引き上げの案内が無い場合
この場合には、自分で時期を判断して案内が封書で届く場合と同じようにホームページや電話での申し込みを行う事になります。
利用を始めるときには様々な申込方法が提供されていますが、利用上限額の引き上げのための申し込みについては、それほど多くの方法は提供されていませんので、注意してください。
引き上げを前提に利用している場合には、あらかじめ自分の利用しているカードローンの利用上限額の引き上げ方法を確認しておきましょう。分からないときは遠慮なく金融機関に確認してください。
利用上限額の引き上げ申込方法
利用上限額の引き上げについてまとめておきます。
契機 | 申込み方法 |
---|---|
ATM利用の場合 | 画面の案内に従って操作 |
利用者専用ページ利用の場合 | 画面の案内に従って操作 |
封書による案内が届いた場合 | ホームページや電話からの申し込み |
自分で判断した時期に申し込む場合 | ホームページや電話からの申し込み |
どんな場合でも引き上げを申し込むと再度審査が行われる
ここで注意が必要なのは、自分で時期を見計らって申し込む場合だけでなく、金融機関側から引き上げについての案内があったとしても、申し込みを行えば審査は必ず行われます。
もちろん金融機関側から案内があった場合は金融機関の方で、すでに引き上げの要件を満たしていると判断したうえでの案内ですから、審査に通る確率はこちらのほうが高くなります。
ただし前節で説明したように自分の状況次第では、審査することによって引き下げの可能性も有るわけですから、案内の有無に関係なく、実際に引き上げを申し込むかどうかは十分検討して判断しなければなりません。
ここで利用上限額の引き上げについてまとめます。
- 利用上限額は信用によって決定される
- 引き上げには一定期間以上の適正利用などの条件がある
- 適正利用を逸脱したり他社の利用をしていた場合は引き下げの可能性もある
- 申込方法は様々で事前に確認し、申し込みは自分の状況判断が必要
【参考ページはこちら】
カードローン最高限度額はどうやって決まる?