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知らないうちにブラック扱い?審査に落ちるのはこんな理由

一般的にブラックといえば、過去に金融機関などで債務整理や長期間延滞をした人のことを言います。

「私はあてはまらないから大丈夫!」と思っているアナタは要注意!実は他の理由でも審査に落ちる事があるのです。

ここでは、「ブラック」に対する正しい理解と、審査に落ちる意外な理由を知っていただこうと思います。

審査に落ちたことのある人や、審査に不安を感じている人に役立つ情報をお届けします。

金融機関での「ブラック」とはどんな状態?

誰もが聞いたことのある「ブラック」。いまさらどんな状態?と聞けない人のためにも、金融機関でのブラックとはどのような状態なのか分かりやすくご説明します。

現実に「ブラック」という名のリストは存在しません。

一般的にブラックリストといわれているものは「個人信用情報」というもので、そこにマイナスの情報が載っている人のことを「ブラック」と通俗的に呼ばれています。

正式には「事故情報」や「異動情報」というものですが、ここでもわかりやすくマイナス情報が載っている人のことをブラックと称して説明していきましょう。

確実にブラックな人

確実にブラックな人は以下のうちいずれかの経験が5~7年以内にある人です。

  • 債務整理の経験がある
  • 延滞の経験が何度もある
  • 複数社で借入をしている
  • 未完済で放置している借金がある
  • 誰かの保証人になっている

年数で区切る理由は、それぞれの内容別に情報を保管する期間が決められているからです。

延滞と未完済、この2点はどのような状況かご理解いただけると思いますので、債務整理の経験・複数社で借入・誰かの保証人について詳しくみていきましょう。

詳細は、以下にある「個人信用情報の期間満了」をご覧ください。

債務整理って何?

債務整理とは、借金の返済が思うようにならなかったときに行われる「自己破産」「任意整理」「特定調停」「民事再生」「過払い金請求」等のことを指します。

債務整理の種類 方法
自己破産 申立てにより借金が免除される。
任意整理 裁判所を通さず、弁護士や司法書士が貸金業者と交渉をし、全ての借金が対象にはならず特定の貸金業者を除くことができる。
特定調停 債務者の申立てにより、簡易裁判所が債務者と債権者との話し合いを仲裁、借金を整理し、生活を立て直せるよう支援する。
民事再生 住宅ローンの残る住宅や自動車を手放さなくて済み、借金が大幅に減額される。
過払い金請求 裁判所を通さず、弁護士や司法書士が貸金業者と交渉をし、払いすぎた利息が返済される可能性がある。

これらは、全て消費者に有利な内容といえますが、過払い金請求以外は大きなデメリットも抱えています。

借金が消滅したり減額されたりして、消費者が借金苦から逃れた代償があることも「個人信用情報とは」からの内容で確認してください。

複数社で借り入れをする人の例

消費者金融を何社も利用している人の中には、借金の返済をさらなる借金で賄う人がたくさんいます。

生活のピンチを乗り切るために、最初は一社から借入をしますが、借入れられたことで切り詰めていたタガが外れたり、節約ができなかった場合に陥ってしまう状態です。

複数社で借入をし始めるには、最初に利用した消費者金融で限度額いっぱいの借入をしていることになります。

限度額とは、「あなたはこのくらいの借入なら返済できるでしょう」と消費者金融が考えている額です。

もちろん、最初の借入の場合は、どのくらい返済できる消費者なのかを確認する意味でも少し抑えた貸付になっている場合もあります。

しかし、貸付のプロが消費者の返済可能額を算出しているのですから、限度額になった時点で「これ以上の借金は危険」だということです。

総量規制の額には達していないとか、他社で申込んでみたら審査通過だった等の理由から、複数社での借入が始まってしまうのが多くの例です。

その時抱えている借入を完済しない限り、次の審査ではこれ以上の借入は危険だと判断されることを常に頭に入れておきましょう。

保証人の落とし穴

保証人には「保証人」と「連帯保証人」があります。

「保証人」は、債権者から返済要求をされたとき催告の抗弁といって「まず借りた本人に請求してね」と求めることができるものです。

「連帯保証人」は、「借りた本人に請求して」とも「借りた本人にまだ財産があるからそれをとって」とも求められないものです。

保証人になると思わぬ人生を狂わせてしまうということは周知の事実。

だからこそ、残念ながら同居人や身内に勝手に保証人にさせられているということもあるのです。

知ってか知らずか「保証人」になってしまうと、当然個人信用情報にはそのことが載ります。

すると、「いつか誰かの借金返済を肩代わりする人」として見られます。

消費者金融はもしかしたら肩代わりしないかもしれないなどと呑気な判断はしません。

この落とし穴に自分から落ちないためには、誰の保証人にもならないと決めることと、印鑑や身分証明証を家族といえども自由に使わせないことがとても大事なのです。

ブラック扱いされてしまう理由を徹底解説!

ブラックじゃないはずなのに、何故審査に落ちるの?!と思われているアナタ。

ブラック扱いされていたとしたら審査には通りません。どうしてブラック扱いなのでしょうか。

ブラック扱いされる理由

ブラック

個人信用情報に過去の金銭にまつわる事故情報が載っており、情報消去の年数も経過していない状況。

ブラック扱い

個人信用情報に過去の金融事故情報は載っていないが、事故扱いではない内容を事故としてみなされる状況。

ブラック扱いの場合、以下のことが考えられます。

  • 複数社へ短期間での申込
  • 現在の借入を延滞しているのに次に申込もうとしている

複数社への短期間申込のことを「申込ブラック」と言います。

短期間に何社へも申込をすることは、かなりお金に困っていると思われ、複数社で借入が可能になったとしても返済ができるか疑問を持たれることにもなります。

疑問を持たれると、自分の会社は抜けるので他社で借入してくださいと貸金業者側は考えるのです。

それは、全ての消費者金融が考える事なので全社が手を引くことになります。

短期間に複数社の申込をしていることも個人信用情報で金融機関は確認しているので金融事故はまだ起こしていないのに、ブラック扱いとなるわけです。

さらに、延滞中なのに次に申込もうとしている人は、当然一社目の返済もままならないのに次の借入をしようとするのですから、一社目の返済を二社目の借入で賄うことは誰が見ても分かります。

この消費者が多重債務者になるのは目に見えていますから、「延滞ブラック」として審査通過はできなくなります。

あなたはブラック周辺の危険ゾーンに入っていませんか?

ブラック扱いの周辺にいる人とは

  • 現在の限度額に不満があり、別の消費者金融に申し込みたいと考えている
  • 期日ギリギリになんとか返済できている

上記のような人は、危険ゾーンにいると考えていいと思います。

本当にピンチの時に消費者金融の審査に通過できるよう、現在の限度額でやりくりしていくことをおススメします。

また、期日ギリギリになんとか返済できている人は、「滞納」が目の前に来ていると思ってください。

何事もなく淡々と日々を過ごしていると目立ちませんが、一度でも滞納をすると業者側にピックアップされるのは必至です。

たとえば、消費者金融が顧客を減らそうと考えたとすれば、何事もない人より一度でも滞納があった方を切ろうとするのは当たり前のことですよね。

静かに返済をしていくことが危険ゾーンにも入らないことですし、逆に優良顧客となる手段でもあるのです。

ブラック「扱い」から抜け出す方法

ブラック扱いを受けていると思った場合、そこから抜け出すことを考えましょう。

「ブラック」では、抜け出す手段は時を待つことしかありません。しかし、ブラック扱いなら、まだ手段はあるのです!

滞納と返済のギリギリのところを綱渡りしている人は、お給料が入ったら、何をおいても返済額を除いてから、他の出費を思案してください。

金融機関の中でブラック扱いされる人と優良顧客の人とでは、いざという時見捨てられるか助けられるかの大きな差があります。

そして、あと少し借りられたら…。と思う方はなんとしても現在の借入の範囲でやりくりすると決めてください。

節約ばかりが人生ではありません。しかし、借金をしての贅沢は本末転倒です。少しでも借入のある人は節約に節約を重ねましょう。

そして、返済が終わり、自分の貯金ができたときに思い切り使い果たすような散財をする時があってもいいのではないでしょうか。

「法的整理」信用情報が消えても安心できない理由とは

破産宣告や債務整理をしても、しばらく静かにしておけばいいという考えの方もいらっしゃるでしょう。

しかし今、それは甘い考えと言えるでしょう。

消費者金融もばかではありません、法的整理をした後はどのような状況になるのかということも当然考えています。

借金は法律で解消されても次の審査で実感する現実の厳しさに消費者は気づかなくてはなりません。

個人信用情報とは

何度も出てくる個人信用情報機関のことを確認しておきましょう。

信用情報機関とは、金銭にまつわる個人の情報を客観的かつ具体的に提供・管理している機関のこと。

機関名(略称) 主な加盟先
指定信用情報機関(CIC) クレジット会社
日本信用情報機構(JICC) 信販会社・消費者金融・流通系・銀行系・メーカー系カード会社・金融機関・保証会社・リース会社等
全国銀行個人信用情報センター(全銀協) 日本国内の各銀行

これら、それぞれの機関は情報の共有をしており、銀行での借入は消費者金融ではわからないなどということはありませんし逆も然りです。

ですから、どのような金銭にまつわることでも金融業者が問い合わせをすると、全ての情報が確認できるというものなのです。

これは、消費者を借り過ぎや借金依存から守るためにできた規制です。審査に落ちる現実には深い意味があると受け取りましょう。

個人信用情報の期間満了

個人情報には情報の保有期間が決められています。情報機関三社で若干年数が違う場合もありますが、大体の期間と情報の種類を確認してみましょう。

情報の種類 保有期間
申込先情報(個人情報・商品の種類など) 最長6カ月間
契約情報(金額・支払回数など) 最長5年間(解約後)
返済情報(返済日・残高・完済日など) 最長5年間(解約後)
延滞情報(商品名・状況など) 1~5年間(解約後)
強制解約情報(業者側から強制解約された状況など) 発生から最長5年間
法的措置(自己破産・任意整理・民事再生など) 発生から5~10年間

申し込んだことから、破産したことまで金銭に関するすべてのことが信用情報で確認できることがお分かりだと思います。

しかも、その保有年数は長く最悪の状態の場合、元の状態に戻るには小学生が成人する程度の年数がかかるのです。

個人信用情報は自分で確認することができる

ご自分が審査通過が可能なのかが事前に知りたい場合など、本人ならば情報の開示請求が可能です。

開示請求の料金は、機関によっても違いますが1,000円~2,000円程度です。

開示請求の方法もインターネットや窓口、郵送と種類がありますが、電話での開示請求は本人確認ができないためできません。

また、各機関によって可能な開示請求方法と不可能な開示請求方法がありますので、それぞれの信用情報機関に問い合わせてください。

本人開示で分かる内容は、金融機関が知る内容と同じですので、借入などの審査前に自分の情報が心配な場合は確認してみるのもいいでしょう。

開示請求のメリットは、無駄な審査落ちを経験しなくて済むということです。

申込をして審査に通っても落ちても信用情報にデータは残ります。

審査に落ちると分かっていれば、申し込むことも無く審査落ちのデータをみすみす信用情報に載せる必要もなくなるというわけです。

「審査落ち」の情報も、十分負の情報なのですから、1件でもない方が次の審査に有利ですね。(こちらもご参考に→審査落ちに関するおすすめ記事

人生のリセット

ブラックやブラック扱いで審査通過がままならなかった人も、信用情報がクリアになれば、人生のリセットが利くのでしょうか。

大丈夫。人生のリセットはできます。それには地道な作業が必要ですが、必ずやり直しがきくのです。また借入が必要になっても粛々と返済を続けていきましょう。

万が一、法的手段に出た方でも変に真っ白だった信用情報が徐々に人並みになり、再び借入が必要になっても、滞納の無い借入生活ができていれば、次は優良顧客になれるのです。

しかしどちらかといえば、ブラック扱いの人の方が早めにリセットが利きますね。

借入を利用しながら、誠実な返済を続けていれば信用情報は徐々に書き換えられていきます。

ブラック扱いだったことを嘆くだけではなく、挽回のチャンスはあることを理解して確実に一つひとつ片付けていくことを心がけましょう。

爆発的に顧客が増えた現在「危険な橋」は渡らない消費者金融

カードローン事業に銀行が参入し始め、小口の借入であるカードローンは市民権を得ました。

かつての日本では、クレジットカードは一括で払えない人の持つものという印象がありましたが、今では「クレジットカードを持てるステイタス」に変わっています。

過去のクレジットカードのように、カードローンも当たり前の時代に入った現在、莫大な顧客の中から、なるべく優良顧客だけが欲しいと願うのは当然ことですよね。

そういう意味から消費者金融は滞納するかもしれない「危険な顧客」は顧客として必要がなくなっているのです。

「審査の方向」過去と現在

数年前まで、ブラックといわれる人たちだけが審査に通らず困っていました。

しかし現在はどうでしょう、ブラックから法的措置をとった人まで信用情報のその先を読み、情報が無いということは法的措置をとった可能性が…?と考えて審査に落とすことも増えているようです。

まるでイタチごっこのような消費者と消費者金融ですが、少々難がありそうな人にも貸して利益を得るという危ない橋は渡らなくてよくなってきたということです。

「銀行的」を目指す消費者金融

2010年6月18日に、総量規制など重要な部分を含むすべての貸金業法の規定が施行されました。

この規定は、多重債務者を救済する措置として設けられたものですが、同時にこの頃から銀行も大々的にカードローン商品を扱うようになりました。

銀行がカードローンを扱えるようになったのは、過払い金請求などで消費者金融が窮地に陥った時、銀行のバックアップを条件に、小口融資のノウハウを消費者金融から教えてもらう形が出来上がったからです。

そこで銀行と消費者金融がグループ会社になる場合や、提携することで双方が助け合うシステムが構築されました。

助けられた一方で、銀行という強力なライバルができた消費者金融は上限金利が決められたこともあり、金利を引き下げ、顧客の幅を広げて会社を維持する方向にシフトチェンジしたのです。

そして、銀行傘下に入ったり、提携することでバックアップする会社名に銀行名が入ることになります。

また、銀行がファイナンス会社を立ち上げることで、その部分に消費者金融が入り、商品名だけを残し消費者金融として運営している場合もあります。

この状態は、消費者からみれば銀行の信頼と消費者金融の借りやすさが一体となったようで安心感を生みました。

法律的には「銀行法」と「貸金業法」とではっきり分かれている両者ですが、同じ金融機関として見る消費者が増えたことにより、カードローンユーザーが爆発的に増えたのです。

そこで、消費者金融の表示やCMなども信頼の銀行を最大限に生かし、金利引き下げで利益が低下した分、今までカードローンとは無縁だった顧客のすそ野を広げたというわけです。

今後は、過去の闇金による厳しい取り立てイメージを知らない世代に、もっとカードローンが浸透するよう努力していく消費者金融の未来なのではないでしょうか。

本当のピンチを救う消費者金融

カードローン審査の時、ブラックでもなくブラック扱いもされないためには、自分が稼ぐ範囲内で生活することです。

そして、最大のピンチの時に消費者金融が救ってくれるのです。

審査に通過すれば保証人も担保も不要で現金がその日のうちに手に入る可能性が高いのです。

家族よりもピンチを救ってくれる存在だと思いませんか。

ピンチにはたいてい家族や親しい人が絡んでいます。あなたもあなたの周りも幸福になるために、上手な消費者金融の使い方を考えてみてはいかがでしょう。

賢く消費者金融を使おう!

賢く消費者金融を利用するために、まず必要なのは生活の無駄を省くことです。

お給料と自分の生活水準を考え、必要なものとがんばれば不必要と思えるものに分けていきます。

我慢できる・数カ月に一度は我慢できる等に振り分け、自分で「絶対必要」だと思っていたことが絶対ではないのではないか?と考えてみるのも良いでしょう。

こうした生活費チェックからはじまり、どの程度給料内で納めることができるのかを把握してみましょう。

そもそも消費者金融というシステムが無ければ借入は不可能なのですから、「ある」とは考えずに算段してみます。

そして、現在の収入では家族が養えないとか、子どもを学校に行かせられない、食べていけない等を鑑み、どうしても無理な場合にカードローンを視野に入れます。

ポイントは、限度額が20万円だとしたら、5万円から10万円までは必要な費用に利用するということです。

消費者金融からの借入を毎月の資金繰りに入れ込むのは自分の首を絞めているのも同然です。

万が一の時に備えるために、限度額までは組み込まず、いざという時だけ限度額まで利用する。これが賢い利用の仕方です。

上手にカードローンを利用することは、ブラックやブラック扱いの心配から解放されることです。

常に自分を上顧客にに押し上げる努力が「いざという時の消費者金融」を上手に使う手段でもあるのですね。

【参考ページはこちら】
審査に落ちまくりなあなたにオススメの解決法

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