会社経営者が知っておくべき正しいカードローンの使い方

日本には何百万もの会社があり、同じく何百万人もの会社経営者の方がいます。全ての会社の経営が順調に行われている訳ではありません。

会社の業績、資金調達や運用など経営者の悩みは尽きません。その中でも特に苦労されるのが資金繰りです。

そんなときに頼れるカードローンがあると心強いですよね。いざという時のために、正しいカードの知識を身に付けておきましょう。

カードローンで事業資金を借りることはできるの？

会社経営において、一番頭を悩ませるのは資金繰りの問題ですよね。従業員への賃金だったり、会社の運転資金だったり、新たな設備投資だったり。

経営は順調なのに、一時的に手元に資金がない、なんてことも起こりえます。この急場をしのげれば、順調に回るのに！という場面で頭を抱えたことはないでしょうか。

そんなときに頼りになるのが「カードローン」です。

公的資金や、銀行からの融資と違って対応が早く、申し込みから借り入れまでに時間がかかりません。

一度カードを作ってしまえば、限度額内でいつでも自由に借り入れすることができます。追加融資の際にもう一度審査を受けなくて良いのは大きな魅力のひとつです。

返済額も一定に決められている場合がほとんどですから、使いやすいローンだと言えるでしょう。

しかし、使用用途には注意が必要です。カードローンには事業資金に使えるものと使えないものがあり、一般のカードローンは事業資金には使えないものがほとんどです。

会社経営者の方自身が、生活費などに困って利用する場合には、一般のカードローンでも問題ありませんが、事業資金を借りるためには、専用のカードローンに申し込んだほうが良いでしょう。

事業者専用のカードローンは、一般のカードローンより限度額も高く設定されており、申込方法も比較的簡単です。

各金融会社によって異なりますが、ネットや郵送で申し込みが完結することも多く、来社の必要がない場合もあります。

申し込む前に確認するべき4つの注意点とは

様々なカードローンがある中で、何を基準に選べばいいのか悩んでしまいますよね。確認すべき項目は以下の４点です。

自分が求めている条件を再確認することもできますから、申し込む前にチェックしてみてください。

金利を確認する

カードローンは便利な分、公的資金などに比べると金利が高く設定されています。事業に必要な金額をきちんと計算し、その金額に適用される金利を確認しておきましょう。

カードローンの金利は会社によって多少の違いはあるものの、大きな差はなく、法廷金利に近いパーセンテージを設けている場合がほとんどです。

限度額を確認する

必要な金額を算出し、限度額が見合ったところを探しましょう。限度額が高くなれば、貸付時の条件も厳しくなります。

限度額の大きなところばかり探すのではなく、条件に合ったところを探すことが大切です。

申し込みの条件

貸し付けの対象となる人の条件です。事業者向けカードローンにも、「個人事業主向け」と「法人経営者向け」があり、それぞれに申し込める対象が異なります。

個人事業主が対象の場合には法人は申し込めませんし、法人対象のものに個人事業主は申し込めません。

また、申込者の年齢にも注意が必要です。20歳から65歳または69歳までの年齢制限を設けている場合が多いです。（こちらもご参考に→70歳でもキャッシングは可能？）

保証人の有無

保証人不要のところもありますが、条件は各金融会社やサービス内容によって様々です。法人の場合は、経営者の方が連帯保証人になる場合もあります。

以上4点を必ず確認し、条件に合ったカードローンを選びましょう。

経営者個人に借金があっても、会社が借入を行うことは可能？

事業用のカードローンを作る場合、二通りの申込み方法があります。法人として会社名義で申し込む場合と、会社経営者個人の名義で申し込む場合がです。

会社名義で申し込む場合には、決算書類を提出します。提出された決算書類に基づき会社が審査されます。

審査項目などは各金融会社によって違いますが、経営状況や事業歴、他社からの借入などについて調べられます。

基本的な審査項目は5点

各金融業者にとって理想的な融資相手は以下のような会社です。

• 　1、事業歴が2年以上ある
• 　2、他社からの借金がない
• 　3、税金をきちんと納付している
• 　4、安定性のある事業である
• 　5、経営者が65歳以下で個人的な借金がない

１、事業歴
事業歴は審査の対象になります。長く続けている会社であれば、それだけ安定していると判断されます。2年以上続けていることが審査に通りやすい条件だと言えるでしょう。

2、他社からの借入状況
他社からの借り入れがないかは必ず調べる項目です。他社からの借入れ金額が多かったり、過去に返済が滞っていたりすれば審査は厳しくなります。

3、税金の納付状況
税金納付状況も審査対象です。税金が未納になっていると、支払う余裕のない経営状況と判断されてしまうのです。

4、事業内容
見落としがちなのは事業内容です。事業内容によって安定性があるかどうか判断される場合があるのです。

例えば、弁護士や医者など、特別な資格がいる職業は一時的に経営が困窮しても、立て直しやすい職業ですので、貸し倒れのリスクが少なくなります。

5、経営者の個人情報
経営者個人のことも調べます。多少借金があったとしても、きちんと返済していればそんなに問題にはなりません。

借金の額が多額であったり、返済遅延や自己破産など、いわゆるブラックリストの情報などがあれば、例え会社の経営が安定していても、審査が厳しくなる可能性はあります。

会社の信用と経営者の信用は別物だと言いますが、経営者のそうした情報が不利に働くことがあるのは否定できません。

しかし、経営者個人のことは関係なく、会社の経営が順調であれば、審査が降りる場合もありますから、心配しすぎずに申し込んでみるのが良いでしょう。

経営者を連帯保証人に付ける場合や、経営者本人の名義で申し込む場合にも条件は同じです。多少の借金であれば問題ありませんが、遅延や破産などのネガティブな情報は審査を不利にします。

いずれにしても、各金融会社によって審査基準が違いますし、その時々の条件がありますから、まずは申し込んでみることです。

カードローンを利用するために日頃から心がけておくことは？

まず一番大事なことは、余裕がある時にカードローンの申し込みをしておく、ということです。

経営が順調で、資金繰りもうまく行っているときには、困った時のことなど考えないものですが、もしもの時のことを考えておくことは必要です。

順調な経営が続くとは限りません。急に資金が必要になったとき、経営が順調にいっていなければ、審査が降りない可能性もあるのです。

そんなときに慌てないためにも、経営が順調なときにカードローンに申し込んでおきましょう。

経営が順調にいっているときなら審査も通りやすく、一度作っておけばいつでも使えるのです。備えあれば憂いなし。何事もなければ使わなければいいだけです。

信用される会社になるためにやるべきこと

日頃から、会社の決算書などもきちんと作っておく必要があります。審査に一番大切なのは信用です。急場しのぎでは信用は得られません。

また、会社や経営者個人に借金があったとしてもきちんと返済していれば問題ありませんから、遅延することなく、返済していくことを心がけましょう。

税金などをきちんと払うことも大切です。節税も大切ですがカードローンの審査の視点から言えば、節税しすぎるものよくありません。

節税のために経費を使っていると、あまり儲かっていない会社だと見られ、カードローンの申し込みには不利になる場合があります。

しかし、審査のために節税対策をしない、というのもおかしな話ですから、何事もバランスが大切です。

また、地元の銀行と仲良くしておくことも大切です。オフィスや店舗に地元の銀行の方が挨拶に来るような場合があると思います。

融資の審査の場合、大切なのは返済能力と信用です。担当者の方と信頼関係を築いておけば、カードローンの申し込みにも有利に働くかもしれません。

カードローンは他のローンとの使い分けが大事

カードローンはとても便利ですが、ほかの事業ローンと比べると金利が高く設定されています。

事業資金に困ったとき、まずは金利の低い公的資金を検討しましょう。次に銀行が提供している低金利の事業者ローンを検討しましょう。

そういった低金利のローンは申し込んでから、融資までに時間がかかりますからその間の資金繰りとして、カードローンを使うのが賢いやり方です。

公的資金などの融資が降りるまでに、資金が滞って会社が回らなくなってはいけません。そんなときカードローンは強い味方になってくれます。

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